経済2026年10月02日 発表
Japan removes earnings requirement for part-time social insurance
「106万円の壁」を10月に撤廃 パートの社会保険、勤務時間が主な基準に
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2026年10月、短時間労働者の社会保険加入に使う月額8万8000円、年収換算約106万円の賃金条件が撤廃された。週20時間以上という勤務時間は引き続き主な基準となる。保険料の負担を避ける働き控えが背景にあり、加入で手取りが減る可能性がある一方、将来受け取る厚生年金は増える。
パートやアルバイトの社会保険加入をめぐり、2026年10月、いわゆる「106万円の壁」に当たる賃金条件が撤廃された。同じ時期に地域の最低賃金も引き上げられ、働く人の時給と社会保険の条件がともに変わった。
従来は、月額賃金8万8000円、年収に換算して約106万円という水準が加入の基準に含まれていた。保険料を払うことで手取りが減るのを避けるため、この水準を意識して収入を抑える働き控えにつながっていた。
賃金条件が外れた後も、週20時間以上という勤務時間の条件は残り、対象となる短時間労働者が社会保険に加入するかどうかを判断する主な基準となる。
加入すれば、毎月の保険料負担で手取りが減る可能性がある。一方、会社の社会保険への加入には、将来受け取る厚生年金が増えるという面もある。今回の変更は、当面の収入と将来の給付の両方に関わっている。
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