政治2026年10月20日 発表
Japan begins debate on a temporary food tax cut
食料品の消費減税法案が審議入り 首相、2年後の税率復元に責任と説明
英文
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10月20日、食料品の消費税を2027年4月から2年間1％に引き下げる法案が衆院で審議入り。野党が2年後の税率復元をただし、高市首相は責任を持って元に戻すと答弁。自身が首相でなくても現在の与党から選ばれた首相なら同様に対応するとの見方を示した。
食料品にかかる消費税の税率を引き下げることを柱とする法案が、10月20日に衆議院で審議入りした。法案は、食料品の税率を現在の8％から1％へ引き下げる内容。実施開始は2027年4月、減税を続ける期間はそこから2年間とする、期限付きの措置が提案されている。
野党側の議員は、20日の国会審議で、2年後に1％から8％へ戻せるのかなどを問いただした。高市早苗首相はこれに対し、責任を持って確実に税率を元に戻すと説明した。
首相はさらに、自身が2年後には首相でなくなっている場合の対応にも言及した。仮に首相が交代していても、その時点の首相が現在の与党から選ばれていることを前提に、「同様の対応になる」との見方を示した。
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