Japan faces funding questions as budget planning continues

高市政権の財政運営に、政策姿勢を修正する動きがみられる。発足当初、市場では積極的な財政出動や「リフレ政策」への警戒が強まり、長期金利には上昇圧力がかかっていた。その後の姿勢の変化を、今後の予算編成でどう具体化するかが問われる。

2027年度予算に向けては、消費税減税の財源確保が焦点の一つとなっている。減税を進めるには必要な資金を用意しなければならず、財政運営をめぐる議論では、支出の規模だけでなく、それをどう賄うかも課題になる。年末の予算編成に向けた検討が続く。

成長投資や防衛費の増額にも財源が必要だ。来年度の当初予算には成長投資を盛り込むことが想定されており、必要な資金をどう用意するかが論点となる。防衛力強化を支える資金の確保も含め、減税、投資、防衛費という複数の課題に対応する予算編成となる。